JALISAの歴史

1 JALISAの創立

   ①    前史

          1946年10月   IADL創立

     1954年 4月  国際民主法律家協会(IADL)日本支部準備会

           10月  アジア法律家会議日本準備会

     1955年 1月  アジア法律家会議(カルカッタ)に日本から代表団派遣

     1956年 5月   IADL第6回大会(ブリュッセル)に日本から参加

   ②    協会の創立

     上記の2つの国際会議に向けた日本代表団の準備活動を母体にして1957年4月に

          国際法律家連絡協会(Japan Lawyers International Solidarity Association

         〔=今日のJALISA〕)が創立される(IADLと連携をとる日本の組織として発足)

  

2 第4回総会(1965年8月)から第5回総会(1982年7月)まで

   ➀    17年におよぶ「空白」

     1965年8月の第4回総会以後、長年(17年間)にわたって総会が開かれず

     1971年4月の長野国助会長の死後は会長不選出のまま、事務局長以下の事務局で運営

   ➁    ベトナム反戦運動の展開

 

3 協会の再建と沼田会長の登場

   ①    第5回総会(1982年7月)の開催と沼田新会長の選出

     1982年7月  第5回総会(17年ぶり)で、沼田沼田稲次郎新会長を選出し、協会が

           「再建」された

     1983年10月 第6回総会―協会の名称を現在の「日本国際法律家協会」

                     (Japan Lawyers’ International Solidarity Association〔JALISA〕)

                      に改称

      その後協会は毎年総会を開催

   ②    核兵器廃絶運動への取組

 

4 第2回アジア太平洋法律家会議(COLAPⅡ)の日本開催

   ① COLAPⅠ(ニューデリー)への参加

     1988年2月 第1回アジア太平洋法律家会議(COJAP)(ニューデリー)

   ②   COLAPⅡの日本開催

     1990年2月 国内実行委員会を組織

     1991年9月 第2回アジア太平洋法律家会議(COLAPⅡ)の日本開催

     その後COLAPの会議には毎回参加

 

5 IADL第13回大会(バルセロナ)の波紋とIADL再建に向けての模索

   ➀ 転機となったIADL第13回大会(バルセロナ)

     1990年3月 IADL第13回大会(バルセロナ)

     その後IADLは財政再建と機構改革を迫られる

   ➁ バルセロナ大会のわが協会への影響

     バルセロナ大会以後、わが協会の中で、IADLの今後の活動方向、これに当協会がどう

     関わっていくかについて真剣な議論がかわされた

  

6 活動の多様化

   ➀ 米軍基地の縮小・撤去を求める市民・法律家訪米団の活動

   ➁ IADLの沖縄調査

   ③ 日米労働問題国際シンポジウム(1998年2月)

   ④ ハーグ国際平和アピール市民会議(1999年5月)

 

7 組織としてのCOLAPの設立

      COLAPについては、発足当初から、組織としての設立をめざすことが論議されていたが、

     ついに2016年6月に組織としてのCOLAPが結成された

    (第1回執行部会議は2017年1月に東京で開催)

     JALISAはその結成に大きな役割を果たし、笹本潤弁護士が事務局長に就任した

    (第2回COLAP大会が東京で開催された。笹本潤弁護士が会長に就任)

 

 8 活動の広がり

   ・IADL大会・総会、ビューロー会議等への参加

  ・組織としてのCOLAPの運営、諸会議への準備・参加

  ・「平和への権利」宣言を求める国際キャンペーン

  ・9条世界会議(2008年5月幕張、2013年10月大阪)への参加・寄与

  ・核兵器廃絶

  ・JFC問題や外国人居住者の抱える諸問題への取組み

  ・原発問題(原発と人権ネットワークの活動への参加)

  ・安保関連法案反対など法律家6団体(日本民主法律家協会、青年法律家協会、自由法曹団、

   社会文化法律センター、日本反核法律家協会、JALISA)の活動

  ・外国軍事基地の撤去、軍事同盟の解消(沖縄、日米安保)

  ・国連関係(国連人権理事会、人権規約選択議定書批准、国連改革、ICC〔国際刑事裁判所〕)

  ・各国法律家との交流

  ・機関誌(“INTERJURIST”)の発行